― 治療費、年齢制限、生まれてくる子どもの権利。日仏の制度を比較して見えてきたこと ―
「いつか子どもが欲しい」
そう思ったとき、あなたはどんなことを考えますか?
結婚してから?
パートナーが見つかってから?
仕事が落ち着いてから?
日本では、子どもを持つことと結婚することが、今も強く結びついています。
でも、世界に目を向けると、少し違う考え方をする国があります。

その一つが、フランスです。
フランスでは2021年、法律が変わり、結婚していない女性や女性同士のカップルも、公的な生殖補助医療制度を利用できるようになりました。
一方、日本でも2022年から体外受精などが保険適用になり、治療費の負担は以前より軽くなりました。
どちらも、不妊治療を受けやすくするための大きな変化です。
ただし、両国が目指している方向には違いがあります。
今回は、フランスと日本の不妊治療制度を比較しながら、私たち自身の未来にも関わる問題を考えてみたいと思います。
1.フランスでは、結婚していなくても不妊治療を受けられる
まず、大きな違いは「誰が治療を受けられるのか」ということです。
フランスでは、2021年の法律改正によって、不妊治療の対象が広がりました。
現在は、制度上、次のような人たちが対象になっています。
- 男性と女性のカップル
- 女性同士のカップル
- パートナーのいない女性
ここで注目したいのは、病気としての不妊だけを対象にしているわけではないことです。
フランスでは、生殖補助医療を「親になりたいという希望」に応える制度として位置づけています。
もちろん、年齢や健康状態、必要な手続きなどの条件はあります。
それでも、結婚しているかどうか、男性のパートナーがいるかどうかだけで、制度の入口が閉ざされるわけではありません。

では、日本はどうでしょうか。
日本では2022年4月から、人工授精や体外受精、顕微授精などが保険適用になりました。
これは非常に大きな前進です。
しかし、保険診療の対象は、法律上の夫婦、または事実婚のカップルが基本です。
そのため、パートナーのいない女性や女性同士のカップルが、フランスと同じ条件で保険診療を利用できるわけではありません。
ただし、保険が使えないことと、日本の法律があらゆる生殖医療を禁止していることは別の問題です。
この違いは、きちんと理解しておきたいところです。

2.不妊治療の費用は、フランスの方が安い?
妊活を考えるとき、避けて通れないのが費用の問題です。
「体外受精は高額なのでは?」
「何回も治療したら、貯金がなくなってしまうのでは?」
そんな不安を感じる人も少なくないでしょう。
フランスでは、条件を満たした生殖補助医療について、公的医療保険が基準料金の100%を負担する制度があります。
対象となる回数の上限は、原則として次のとおりです。
- 人工授精:妊娠を得るために最大6回
- 体外受精:妊娠を得るために最大4回
ただし、すべての費用が無条件で無料になるわけではありません。保険の対象外となる費用などは残る場合があります。

日本はどうでしょうか。
日本では、保険適用となる不妊治療の窓口負担は原則3割です。
体外受精などには年齢や回数の制限があります。
| 治療開始時などの年齢条件 | 保険適用の胚移植回数 |
|---|---|
| 40歳未満 | 1子につき最大6回 |
| 40歳以上43歳未満 | 1子につき最大3回 |
| 43歳以上 | 新たに始める生殖補助医療は対象外 |
※年齢の判定日や回数の数え方には細かなルールがあります。人工授精にこの胚移植回数の制限がそのまま適用されるわけではありません。
さらに日本では、保険適用外の検査や治療を選ぶ場合、別途費用が必要になることがあります。
つまり、フランスは公的負担が手厚く、日本は一定の自己負担が残る制度なのです。
ただし、費用だけを比較して「フランスの方が優れている」と決めることはできません。
なぜなら、もう一つ、とても重要な問題があるからです。
それが、治療を始めるまでの待ち時間です。
3.フランスでは、不妊治療を始めるまで1年以上待つことも
ここは、意外に感じる人が多いかもしれません。
フランスでは、精子や卵子の提供を受ける不妊治療について、長い待機期間が問題になっています。
2025年の公表データでは、平均待機期間は次のとおりでした。
精子提供を利用する生殖補助医療:約17.7か月
卵子提供を利用する生殖補助医療:約22か月
つまり、治療を希望してから最初の治療に進むまで、平均で1年半前後、あるいはそれ以上かかっているのです。
なぜ、そんなに時間がかかるのでしょうか。

理由の一つは、提供される精子や卵子の数が、希望する人の数に十分追いついていないことです。
さらに、医療施設の人員や設備、相談・検査の体制なども影響します。
不妊治療では、時間が大きな意味を持ちます。
特に女性の年齢は、妊娠や出産の可能性と関係する重要な要素の一つです。
「治療を受ける権利があります」
そう言われても、実際に治療を開始できるのが2年近く先だったら、どう感じるでしょうか。
フランスの制度から見えてくるのは、治療を受けられる人を増やすことと、希望する時期に治療を受けられることは、別の問題であるという現実です。
なお、こうした長い待機期間は主に第三者から精子や卵子の提供を受ける治療の数字です。フランスのすべての不妊治療で同じだけ待つわけではありません。
4.生まれた子どもが「自分のルーツ」を知る権利
もう一つ、日本とフランスの大きな違いがあります。
それは、提供された精子や卵子によって生まれた子どもの権利です。
例えば、精子提供によって生まれた子どもが、大人になってから、こんな疑問を持ったとします。
「自分の遺伝的なルーツを知りたい」
「精子を提供してくれた人は、どんな人だったのだろう?」
フランスでは、2022年から、このような希望に対応する制度が始まりました。

現在の制度の下で提供された精子や卵子から生まれた人は、成人後、決められた手続きを通じてドナーの身元情報や一定の情報を請求できます。
ただし、情報を知ることができるからといって、ドナーが法律上の親になるわけではありません。
また、制度変更前の提供に関しては、ドナー本人の同意が必要となるなど、取り扱いが異なります。
日本ではどうでしょうか。
日本にも、第三者から提供された精子や卵子を利用して生まれた子どもの親子関係を定める法律があります。
しかし、子ども本人が成人後にドナー情報へアクセスするための全国統一的な制度は、十分に整備されていません。
親になりたい人の希望も大切です。
そして、生まれてくる子どもの人生も、同じように大切です。
生殖医療を考えるうえでは、治療を受ける人だけでなく、これから生まれる子どもの立場にも目を向ける必要があるのではないでしょうか。
5.将来のための卵子凍結にも違いがある
最近、日本でも関心が高まっているのが、将来の妊娠に備える卵子凍結です。
今すぐ妊娠や出産を考えていなくても、将来に備えて自分の卵子を保存しておくという選択肢です。
フランスでは、医学的な理由がない場合でも、一定の年齢に限って卵子凍結を公的制度の下で利用できます。
採卵できる年齢は、29歳の誕生日から37歳の誕生日までです。
採卵などの費用は公的医療保険の対象になりますが、保存費用は別途必要です。

一方、日本では、医学的な理由によらない卵子凍結は基本的に自由診療です。
ただし、東京都など一部の自治体では助成制度が設けられています。
ここで注意したいことがあります。
卵子を凍結したからといって、将来の妊娠や出産が保証されるわけではありません。
凍結時の年齢、保存された卵子の数や状態、将来の健康状態など、さまざまな条件が影響します。
卵子凍結は未来の選択肢を残すための一つの方法ですが、万能な保険ではないのです。
6.フランスは進んでいて、日本は遅れているの?
ここまで読むと、フランスの方が進んでいるように感じるかもしれません。
確かに、フランスには日本が参考にできる仕組みがあります。
結婚していない女性や女性同士のカップルにも生殖医療への道を開いたこと。
生まれた子どもの出自に関する情報を制度として管理していること。
公的医療保険によって治療費の負担を大きく軽減していること。
いずれも注目すべき取り組みです。

でも、フランスにも課題があります。
治療希望者が増えても、ドナーや医療施設が足りなければ、長い時間待たなければなりません。
一方、日本にも強みや改善してきた部分があります。
特に2022年の保険適用拡大は、多くのカップルにとって、費用面の負担を軽減する重要な改革でした。
大切なのは、どちらが優れているかを競うことではないと思います。
両国の違いを知ることで、私たちが当たり前だと思っている制度を、別の角度から見直すことができるのです。
7.これからの日本の不妊治療に必要なこと
これからの日本では、不妊治療について、もう少し広い視点で考える必要があるかもしれません。
例えば、こんな問いです。
「結婚していない女性が子どもを望んだら、どんな選択肢があるのだろう?」
「精子や卵子を提供してもらって生まれた子どもの権利を、どう守ればよいのだろう?」
「治療費の負担だけでなく、仕事との両立や通院の負担を減らせないだろうか?」
「住んでいる地域によって、治療を受ける機会に差が生まれていないだろうか?」
これらは、医師や政治家だけが考える問題ではありません。
これから子どもを持ちたい人にも、今はまだ考えていない人にも、関わってくるテーマです。
そして何より、不妊治療を受けることも、受けないことも、子どもを持つことも、持たないことも、それぞれ尊重される社会であってほしいと思います。

おわりに|「親になる」という選択肢を、もっと考えてみませんか?
フランスと日本の不妊治療制度を比べてみると、医療の技術だけでは解決できない問題が見えてきます。
それは、お金の問題であり、時間の問題であり、家族のあり方の問題でもあります。
さらに、生まれてくる子どもの権利や、将来にわたって情報を守り続ける責任もあります。
フランスの制度が、そのまま日本の正解になるわけではありません。
でも、海外の仕組みを知ることは、日本のこれからを考えるきっかけになります。
「子どもが欲しい」と思ったとき、その人が置かれた状況によって、どんな選択肢があるのか。
そして、その選択肢を支える社会の仕組みはどうあるべきなのか。
CocoBabyでは、これからも妊娠・出産をめぐる情報を、医療だけでなく社会や制度の視点からも、わかりやすくお届けしていきたいと思います。
あなたは、これからの日本の不妊治療制度に、どんな変化が必要だと思いますか?
CocoBaby編集部
※本記事は2026年11月時点で確認できる公的情報をもとに構成しています。制度や助成条件は改正される場合があります。また、個別の治療の適応や費用は、医療機関や居住地域によって異なります。
記事の参考資料
記事の主要な制度・数字について、公的資料で確認しました。
- フランスの対象者・制度:フランス政府・生殖補助医療制度
- フランスの治療費負担:フランス公的医療保険の案内
- 2025年のドナー提供・待機期間:Agence de la biomédecine+1
- 日本の年齢・回数制限:みんなで知ろう、不妊症不育症のこと(こども家庭庁)
- 子どもの出自情報と卵子凍結:Assuré+1

